災害時に井戸提供!  龍ヶ崎市 協力者登録を開始する！ 　

 　　　　　　2026年７月号   福永慈二 

　

　2026年5月21日付『茨城新聞』は『災害時に井戸提供!』との見出しで、次のような記事を掲載しています。

　龍ヶ崎市は本年度、災害時に市民が所有する井戸の水を地域の人に無償で提供してもらう「災害時協力井戸制度」を始めた。長期的な断水の際、洗い物やトイレなど生活用水を確保するのが目的で、市は登録を募っている。併せて自主防災組織による井戸整備の費用を一部補助する制度も創設し、地震などの大規模災害に備える。 

〈整備費用補助制度も〉

　市防災安全課によると、市は2011年の東日本大震災の断水を機に、災害時の飲用水などの給水体制を整えてきた。一方、職員を被災地に派遣した24年の能登半島地震では、給水支援を行う中で飲用以外の生活用水の必要性も認識、協力井戸の制度に着目した。

25年6~7月にかけて実施したアンケートでは、市内2662世帯が井戸を使 用。このうち、88.9%に当たる2313世帯が「災害時に近所の人に井戸水を無償提供してもよい」と回答した 

　新制度の登録者は、近所のみや地域全体など、井戸水の提供エリアを選択可能。災害時は、市から配布されるのぼり旗を井戸水の提供可能時間帯に掲げる。 

　このほか、地域の自主防災組織を対象に「防災井戸整備補助金制度」も創設した。災害に備えた井戸の新規設置や改修に対し、対象経費の2分の1を補助する。上限額は75万円。 

　同課の担当者は「大規模災害の発生時、生活用水の確保と同時に、地域のみんなで乗り越えていく制度」とし、共助の意味合いを強調した。　(磯前有花) 

　以上が記事の全内容です。

　東日本大地震では飲料水の給水体制が、能登半島地震では飲料水以外の生活用水（風呂・トイレの水など）の給水体制が大きな問題になりました。こうした経験を踏まえ、竜ケ崎市のような地方自治体が、水問題の事前対策に乗り出したことは非常に価値のある、称賛さるべき行政活動です。

　さらに、竜ケ崎市はこうした「井戸提供制度」を中心にして地域のコミュティ作りを進めようとしています。これも非常に価値のある対策の目標です。災害時、地域の皆がお互いに協力しあってこそ、非常時困難を乗り越えていくことができます。

　多くの地方自治体が、竜ケ崎市のこの快挙の後に続いて「災害時井戸提供の制度」を確立するよう、声を大にして呼びかけるものです。

                 ≪お知らせ≫

「天地人」欄には「科学者の言葉」を載せていましたが、現在『天地人』の欄には「開拓者物語」として、「北海道十勝野開拓の祖・依田勉三物語」を連載しています。

   また、幕末維新の伊豆松崎が生んだ依田勉三の師である『土屋三余先生』、伊豆松崎が生んだ至誠の実業家『高橋亘翁伝』を全文紹介しています。